税金・保険コラム

2010.02.03

ハローワークに行ってみよう!(仕事を探したい方へ)

皆さん、こんにちは。
皆さんは、ハローワーク(=公共職業安定所:略して職安とも言いますが)に行ったことはありますか?

一般的には、会社を辞めて失業給付を受ける手続きをするために行くことが多いお役所なので、一度も行ったことがないという方が多いかもしれません。しかし、仕事を探そうと思っている人なら誰でも無料で利用できる行政機関なので、利用価値は大きいです。
何と言っても、求人取り扱い量が圧倒的に多いので、競争率は他の求人媒体による場合と比べると比較的低いことがあります。

これまで雇用保険の内容について記事にしてきましたが、今回は、仕事を探したい人のために、ハローワークやその他の職業紹介機関にはどのようなところがあり、一般の人が受けられるサービスについて簡単にご紹介したいと思います。

全国ハローワーク等の所在地

ハローワークで仕事を探したいときは、自宅近くや自分が行きやすいところ、どこのハローワークでも利用が可能です(ただし、雇用保険の失業等給付を受ける場合は、住所地管轄のハローワークのみ)。

また、国が行っている職業紹介所は、「ハローワーク」だけではありません。
パートの求人を多く取り扱う「パートバンク」、39歳未満の若年者に対象を絞って相談を受けている「ヤングワークプラザ」等、数は少ないですが子供連れでも利用し易い環境が整っている「マザーズハローワーク」、管理職経験や専門的業務を行えるキャリアのある人は「人材銀行」など様々な機関があります。その他、55歳以上の高年齢者向けの求人を集めた相談センターなどもあります。

どこが良いとは一概には言えませんので、ご自分の目的に合い、利用し易く、空いているところに行くことをお勧めします。

ハローワークへ行ったら

仕事を探したいときは、一般の求職者向けブースの受付で要件をお話しください。そのほか、雇用保険の給付手続きを行う課、失業の認定を行う課、事業主が雇用保険の手続きをする適用課(得喪課)や雇用継続課などに別れています。ご自分が受けたいサービスを行っている課の受付窓口へ行きましょう。

サービス内容

  1. 求人情報検索

    どんな企業で、どんな仕事をしてもらう人を探しているのか、職種別のファイルがあって閲覧できるようになっています。また、求人票検索用のパソコンが数十台置いてあり、自分の年齢と自分が希望する職種や業種、働きたい地域を選択してそれに合った求人票を自分で閲覧することが可能です。

    更に、ハローワークに直接行かなくても、自宅のパソコンからハローワークの取り扱う求人情報を見ることができます。40万件を超える求人情報があるので、ぜひ活用してみてください。

  2. 職業相談・職業紹介

    窓口で、自分がどんな会社を探していてやりたい仕事内容などを話していただくことで、相談にのってもらえます。また、応募したい求人票を見つけたときは、窓口でその企業を紹介してもらうことができます。
    その他、複数企業を集めた合同面接会を主催していたり、履歴書や職務経歴書の書き方を教えてもらえるミニセミナーを開いていることがあります。

  3. 雇用保険の給付

    失業して求職の申し込みをしたあと、職を探している間の生活の安定を図るため、雇用保険の受給資格要件を満たしている人には、失業等給付が支給されます。

  4. 職業訓練の情報

    就職に有利となるスキルを身につけることができる職業訓練のパンフレットなどが置いてあります。パソコン訓練、簿記、HP制作、加工技術、介護サービス、医療事務など様々な訓練に関する情報があり、教材費を除いては無料で受講できることが多いです。まめに足を運ぶと時期的に入り易いものを見つけることができるかもしれません。

    また、失業等給付を受けられない人でも、「緊急人材育成支援事業」による無料の職業訓練を受けられるほか、年収などの要件を満たすと10万円または12万円の生活費が支給されたり、生活資金の貸付を受けられることがあります。

  5. 住まいの斡旋

    就職のため、住所を移転する必要がある人や住宅を確保することが必要な人、離職後6か月以内で求職中の人への雇用促進住宅等の斡旋をしています。

    また、会社都合による離職で、会社の寮に入居していた人などが失業して住まいを退去することになった場合などは、民間職業紹介事業者による支援を受けるなどの要件を満たせば「就職活動困難者支援事業」による住居の斡旋が利用できます。
    いずれかの制度を利用したいときは、職安の窓口でご相談ください。

おしまいに

現在、1年前よりは改善傾向にありますが、職探ししている人は多く、ハローワークはとても混んでいることがありますが、ご自分がやりたい仕事、ぜひ探してみてください。

なお、本文中の教育訓練に関する「緊急人材育成支援事業」と住宅の斡旋に関わる「就職活動困難者支援事業」は、平成21年度の暫定的なもので予算が続く間となっており、失業率の改善が図られたとき等には終了します。

社会保険労務士
木村 晃子
さいたま総合研究所人事研究会 所属
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