年金コラム

2010.12.24

知って得する年金あれこれ 「女性と年金大特集」(4)50代専業主婦からの年金相談(後編)

子供の頃の私は、時計の秒針が1月1日午前0時の日付変更を超えるのを息を止めて真剣に見つめていました。新年の始まりのその瞬間の気持ちが、一年の行方を占うような気がして、できるだけよいことを考えるんだと自分に言い聞かせていました。あれから数十年たちましたが、今もこの習慣は続いています。もうすぐ新しい年がやってきますが、感動と感謝であふれる一年にしようと思っているので、「ありがとう」とつぶやきながら午前0時を迎えたいと思っています。
皆様にとって来年が健やかな一年になることをお祈りいたします。

「女性と年金大特集」シリーズ、今回は、前編に引き続き悩み多き50代専業主婦の女性です。老後の生活設計には年金はなくてはならない存在ですね。来るべき年金生活への疑問を解説する後編です。

相談者:D子さん
  • 専業主婦で第3号被保険者のD子さん(58歳・昭和27年3月10月生まれ)
  • 20歳から厚生年金に約4年6ヶ月加入して寿退職をしました。
  • 結婚後は昭和61年4月より国民年金の第3号被保険者で、国民年金の加入は60歳時点で26年になる予定です。
  • 夫は現在59歳で、来年定年を迎えます。厚生年金の加入期間は、42年になる予定です。

D子さんからの質問

Q5:夫は、60歳で退職した後、趣味の家庭菜園を生かし、週末ファーマーから毎日ファーマーに転身したいと考えているようです。夫婦の老後資金は、現在1,000万円程度で、生活費は月額27万円くらいです。主人の夢を実現すると、私たちの老後の収支はどのようになりますか? 老後の年金生活がとても心配です。

A5:「自分で食べる野菜を自分で作る」ということは、食の安全を確保するために、最高のリスク管理になるといえるでしょうね。さて、D子さんご夫婦の老後のリスク管理について、試算をしてみました。老後資金が1,000万円あり、生活費を月額27万円として、60歳から年金生活に入った場合の収入試算は、下記のようになります。なお、年金の月額は、以下のとおりです。

[夫]
  • 報酬比例部分および老齢厚生年金:100,000円
  • 老齢基礎年金:66,000円
[妻]
  • 報酬比例部分および老齢厚生年金:7,000円
  • 老齢基礎年金:54,000円
  • 定額部分:7,600円

※すべて月額です。

試算結果を分析してみると、次の3つの問題点が浮かび上がりました。

  • 1,000万円の老後資金は、65歳時点から赤字となります。
  • 夫婦ともに65歳以後は、月々37,000円の赤字が継続します。
  • もし、87歳まで生存すれば1,011万円の不足額が生じます。
Q6:老後の収支のシミュレーションを見て、驚きました。予想以上に厳しいです。何か対策はないのでしょうか?

A6:対策を考えるときは、なぜこうなったのかを考えると、解決の糸口が見えてきます。
このような厳しい結果になった原因は、ご主人の年金が60歳から65歳の間、報酬比例部分のみであり、大きくお金が不足してしまうというところにあります。
64歳11月での試算残高を見てみると23万円。つまり、60歳から働かずに年金生活に入ると、5年間で約1,000万円の老後の資金を使い込んでしまい、その後の収支に大きく不足額が生じることとなります。そこでご提案したいのは、次の3つです。

  1. 節約する
  2. 働く
  3. お金にも働いてもらう
Q7:節約はいくらぐらいを目標にすればよいのでしょうか?

A7:節約の金額は、何歳まで老後の資金を保持したいのかによって決まりますが、たとえば80歳を目標にしてみましょう。
シミュレーションで80歳時点での不足額を確認すると約700万円ですね。
ということは、700万円÷240月(60歳から80歳間での月数)≒3万円になりますので、3万円節約をして、月額生活費24万円が目標となります。

Q8:節約は、生活の楽しい部分や面白い部分、楽な部分がなくなるような気がします。やはり働く方がよいように思いますが、働くと年金がカットされるのですよね。カットされるくらいなら、働かないほうがよいような気がしますが、どうでしょうか?

A8:働くと年金がカットされるというのは、よく言われることですが、必ずしもそうではありません。カットは、厚生年金に加入して働く場合のみおこなわれ、厚生年金が適用されない働き方であれば、年金は全額受給できます。また、厚生年金に加入した場合でも「標準報酬月額+過去1年の賞与の合計額/12月+年金月額」が28万円以下の場合は、年金は全額受給できます。

Q9:厚生年金が適用されない働き方とはどのようなものですか?

A9:1ヶ月の所定労働日数または1日の所定労働時間のいずれかが、正社員の3/4未満であれば厚生年金は適用されませんので、給料の額にかかわらず年金は全額受給できます。

Q10:再就職の給料は現役時代の半分以下になることも多いと聞きました。低い給料では老後の収支が改善しそうにもありません。それでも働いたほうがよいのでしょうか?

A10:給料の多寡にかかわらず、働くと明確に老後の収支は改善します。次の図をご覧ください。給料が(A)30万円で働く場合と(B)15万円で働く場合の比較です(注:年金月額を10万円。60歳になる前6ヶ月の給料の平均値が45万円、過去1年の賞与の合計が120万円として試算しています)。
働かなかったときは、65歳で赤字になってしまう老後資金が、15万円で働くと86歳まで保持できます。
また、15万円で働く場合は、30万円で働くときに比べて、給料(総支給額)の差は、15万円×60月=900万円となりますが、「年金+給料(手取り額)+高年齢雇用継続基本給付金(※)」の合計額の差は、360万円になっています。
これは在職老齢年金(※)のしくみによるものです。
このシミュレーションからわかることは、給料の額にかかわらず、働くことで老後の収支は大きく好転するということです。

※関連する「原令子の年金コラム」は、「読者からの素朴な相談(5)高年齢雇用継続基本給付金(2008.04.24掲載分)」と、「読者からの素朴な相談(4)在職老齢年金(2008.03.27掲載分)」をご参照ください。

社会保険労務士
原令子
株式会社JEサポート代表取締役
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