2022.05.17
社会保険の適用拡大（3）（令和４年10月からは常時100人超の事業所で働く短時間労働者と常時５人以上雇用する士業の個人事業所が対象に）
皆さん、こんにちは。令和4年10月から社会保険（健康保険と厚生年金保険）の適用範囲が拡大され、常時100人を超える社会保険の被保険者がいる事業所で働くパート・アルバイトなど短時間労働者の方と、現在は社会保険が任意加入の士業などの個人事業所のうち５人以上常用雇用者がいる個人事業所が、社会保険の加入が義務化されます。対象者は全国で総勢数百万人と見込まれます。また、令和6年10月から対象が更に拡大されることが決まっています。
パート・アルバイトで働いている多くのかたが影響を受けることとなり、ご自身で今後の働き方を考える必要がでてきます。今回は、短時間労働者の今後の社会保険の適用拡大について解説いたします。
１． 短時間労働者の社会保険適用拡大の推移（特定適用事業所）
以下のとおり、①事業所規模、②週20時間以上勤務、③賃金月額88,000円以上、④勤務期間2か月超、⑤昼間学生ではないこと、全てに当てはまる場合に加入対象となります。
※平成29年4月1日からは、常時500人以下の事業所でも労使の合意があれば、「任意特定適用事業所」となり、その事業所の短時間労働者は社会保険に加入できるようになりました。
２． 短時間労働者の手取り月額例
A子さん：夫の扶養の範囲内で働く45歳のパート 週25時間勤務（1日5時間週5日勤務）時給1,050円、通勤費0円、賞与年間５万円 年収1,299,200円のケース
※③と④は勤務時間を増やした場合 ⑤は賃金を月額88,000円未満にした場合
※健康保険料は令和４年４月現在の協会けんぽ東京の例。事業所により異なります。
※このほか年収100万円以上の場合は住民税の課税対象となります。
検証しますと、②のとおり社会保険加入後は、保険料の自己負担分を差し引かれるため、手取り額が減ってしまいます。手取り額を減らさないためには、可能であれば勤務時間を増やして働く必要があります。しかし、働く時間が増やせない、あるいは、配偶者が家族手当を受けられなくなるなどの影響がある場合は、⑤のとおり88,000円以内に賃金を減らす選択を検討することになるでしょう。なお、週20時間未満で働くことにした場合は、雇用保険から抜けることになります。今後出産する計画があり出産後も引き続き働きたいかたは、週20時間以上の契約はキープしたほうがいいでしょう。
B美さん：30歳のフリーター 週24時間勤務（1日8時間週3日勤務）時給960円、通勤費0円、年収1,105,920円のケース
※③は勤務日数を増やした場合 ④は月給20万円の正社員になった場合 ⑤は月額88,000円未満に抑えることにした場合
※健康保険料は令和４年４月現在の協会けんぽ埼玉の例。事業所により異なります。
※このほか年収100万円以上の場合は住民税の課税対象となります。
年収1,105,920円ですと国民健康保険料は月額2,700円程度とさほど高くありませんが、国民年金保険料は月額16,590（令和4年度）となっています。シングルの人など自分で国民健康保険と国民年金の保険料を払っている人については、社会保険加入のメリットは大きいでしょう。
３． 社会保険に加入した場合と加入しない場合の違いは？
社会保険加入条件に当てはまり、保険に加入した場合は、社会保険料を払うことになりますが、老後にもらえる年金が増えます。また何らかの障害を負ってしまったときに社会保険に加入しているかいないかで障害年金に大きく差が生まれます。また、新型コロナウィルスに感染してしまうなど一定期間病気や怪我で働けないときに、健康保険の傷病手当金が申請できたり、産前産後休業を取得したとき出産手当金が出るなど給付が手厚くなり、より安心して生活することができるでしょう。
なお、老齢厚生年金を受け取っているかたが社会保険加入対象となった場合には、年金と報酬の合計額が47万円（令和4年度基準額）を超えた場合に年金額が調整されることになりますので注意しましょう。70歳以上の人で厚生年金の受給資格期間がある人は、健康保険料のみ控除対象となります。75歳以上の後期高齢者のかたの健康保険は、各市区町村の国民健康保険に加入となります。
おしまいに
結婚や子育てのために仕事を辞めて家庭に入り、ひと段落した頃パートを始める人は多いものです。色々な人生経験を活かして臨機応変な対応ができたり、素晴らしい経歴があり凄く仕事ができる人だったり、優れた能力があるのに扶養の範囲で働いているのはもったいないと感じる人が世の中にはいます。状況が許すのであれば、扶養の範囲を気にせずに働く方向へシフトしてみると、新たな可能性が広がったり、自由に使えるお金が増えたり、今後の人生がゆたかになるのではないでしょうか。
パートやアルバイトでこれから仕事を探すかたについては、働く会社の規模によって、保険加入することになるかならないか違いがありますので、その点を気に留める必要がありそうです。