2008.01.31

読者からの素朴な相談（2）老後の年金と支出

「原令子の年金コラム」「年金の素朴な質問」をご愛読いただきありがとうございます。

セカンドライフをより充実させ楽しむためにも、皆さまの目線に立って今年も応援いたします。
ポスタルくらぶ会員の皆さまへより一層ためになる、愛される記事を掲載いたしますので、本年もよろしくお願いいたします。

また、社会保険庁からも年金記録を確認する「ねんきん特別便」が2007年12月17日より順次送付が開始されました。一名でも多くの方が判明することを祈っております。
今回も前回に続き、読者の質問に答えたいと思います。

意外と忘れがちな「支出」

老後の生活を考えるときに、いくら年金が受給できるのかという｢収入｣の方にスポットが当たり、「支出」がおろそかになりがちです。そこで、 老後の支出についてB子さんの例で考えてみましょう。

質問者 B子さん（2008年1月31日現在）

• B子さん：50歳で専業主婦
• 夫：55歳で会社員（60歳で定年退職予定、厚生年金に38年加入予定）
• 2人の子供（26歳、23歳）は独立

以下の質問に回答をお願いします。

Q1．老後の生活設計を考えてみたいと思うのですが、現役時代と老後の年金生活では、支出については、どのような違いがあるのでしょうか？

A1．老後の生活費は、現役時代と比較して、全体的に見ると次のような違いがあります。

1. 生活費の支出総額そのものは低くなる
2. 特に、教育費や食費が少なくなる
3. 医療費や交際費の支出が多くなる
4. 介護費用の発生も見込まれる

次に個別の項目での変化をまとめてみると次の様になります。

解説

リタイア以後不要となる支出

1. 住宅ローン
2. 教育費
3. 仕事上の交際費・被服費・交通費・昼食代等
4. 厚生年金・雇用保険等の保険料
5. 貯蓄部分

リタイア後は、子供も独立していることから教育費の心配がなくなります。又、住宅ローンが残っている場合でも退職金で一括返済をすることにより終了し、家計に大きな負担となっていた｢教育｣と｢住宅｣の支出が軽減します。
現役世代では、4.の社会保険料が必要でしたが、60歳以後再就職しない場合は、厚生年金も雇用保険も受給する側に回り、保険料の負担はなくなります。
さて、5.の貯蓄部分についてですが、現役時代には、毎月決まった額を積み立てていた方も多いことでしょう。そして、リタイア後も長年の習慣で貯蓄をしなければならないと思うのですが、それができずに、罪悪感を持ちながら、貯金を取り崩す方もいらっしゃいます。しかし、何のために貯蓄してきたのかというと、これから始まる老後の生活のために財産形成をしてきたのです。そのお金が、いよいよ活躍する時期が来たのです。計画的に有効に使いきりましよう。

リタイア以後増加する支出

1. 交際費（冠婚葬祭の祝儀･香典等）
2. 趣味や生きがいのための費用
3. 医療費
4. 介護費用
5. 配偶者の国民年金保険料（配偶者が60歳までの間）

3.と4.の医療費、介護費用ついては、制度改正等により、今後自己負担部分が増加してゆくことが考えられます。又、医療保険と介護保険は、終身加入しますので、保険料の負担も終身続きます。

以上、より良い老後、セカンドライフを設計するためには収入も大事ですが、「支出」をきっちり把握しておく必要があります。

総務省統計局による全国消費実態調査に、生活設計の上で参考になる統計表が掲載されています。

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